引用元:https://www.npo-yasuragi-osaka.org/
| 会社名 | 特定非営利活動法人安らぎ |
|---|---|
| 住所 | 名古屋市中区大井町3-15 日重ビル5F |
| TEL | 052-323-5088 |
近年、単身高齢者の増加や家族関係の希薄化により、日常生活や医療・介護、さらには死後の手続きまでを一人で抱える不安が広がっています。そうした中でNPO法人「安らぎ」は、生活支援から身元保証、金銭管理、葬送支援までを一貫して担い、利用者に寄り添う「第二の家族」のような存在として注目されています。
「聴く」をテーマに高齢者の生活をサポート
安らぎは、身寄りのない方や家族が遠方に住んでいる方、老老介護の方などを対象に「第二の家族」として生活全般を支える民間支援サービスです。生活支援から身元保証、金銭管理、葬送支援まで幅広く対応し、安心して日々を過ごせる環境づくりを目的としています。生活全般を支えるサポート体制
利用者が日常生活を安心して送れるよう、生活支援をはじめとした総合的なサポートを行っています。名古屋に拠点を設けることで柔軟な支援を提供し、相談しやすい体制を整えているのが特徴です。身元保証や金銭管理などの重要支援
身元保証人の確保が難しい場合の対応や、金銭管理に関する相談にも応じています。単身高齢者や親族の支援が受けにくい人にとって、生活上の不安を軽減する役割を担っています。医療・介護・生活相談への対応
エンディングノートの作成支援をはじめ、介護や医療に関する相談、資産整理や遺言・相続に関する相談にも対応しています。また、介護支援専門員や医療ソーシャルワーカーと連携し、施設入所や退院後の生活支援にも柔軟に対応しています。緊急時や医療機関でのサポート
親族が遠方にいる場合でも、緊急搬送や入院時の駆け付け、手続きのサポートを行っています。定期的な受診の付き添いや報告書の作成・共有なども行い、医療面での不安軽減に取り組んでいます。意思決定と終末期に向けた支援
将来の判断やもしもの際に備え、弁護士や司法書士と連携しながら本人の意思が尊重されるよう支援しています。事前の打ち合わせを重ね、納得感のある形でエンディングサポートを提供する体制です。親族に代わって身元保証を請け負う
安らぎが提供する身元保証サービスは、病院への入院や介護施設への入所時に必要となる保証人を代行する仕組みです。近年は身寄りがない、あるいは親族に頼れないことを理由に、適切な医療や施設利用が受けられないケースが増えており、そのような課題に対応する支援として提供されています。身元保証の役割と支援内容
安らぎの身元保証サービスでは、親族に代わる身元保証人として契約し、入院・入所時の手続き支援を行います。それ以外にも、料金の支払い対応や入院中の生活支援なども含めて幅広くサポートしています。利用者が安心して医療や介護サービスを受けられるよう、実務面での負担を軽減しているのです。
法的専門家との連携と安全性への配慮
安らぎでは司法書士法人と提携しており、専門家の立ち会いのもとで身元保証契約の手続きが進められる体制が整えられています。また、契約時に預ける預託金については、信託業法に基づき、内閣総理大臣の免許または登録を受けた信託会社によって適切に管理・保全される仕組みです。これにより、資金面の透明性と安全性の確保が図られています。
利用対象となる方
安らぎの身元保証サービスは、ひとり暮らしで頼れる人がいない方、家族や親族に負担をかけたくないと考える方、子どもがおらず高齢夫婦のみで生活している方、そして自身の死後の手続きや生活設計を事前に整えておきたい方などを対象としています。こうしたニーズに応えることで、安心した生活環境の確保を支援しています。生活支援・金銭管理・葬送支援にも対応
安らぎでは、高齢者の生活支援・金銭管理・葬送支援にも対応しています。制度だけでは解決しきれない課題にも柔軟に対応し、安心して生活できる環境づくりに取り組んでいる点が特徴です。生活支援の内容
生活支援の内容は多岐にわたり、利用者の部屋の片付けや買い物といった日常的な手伝いのほか、車椅子での送迎や介護施設への入所立会など専門的なサポートも行っています。また、病気や怪我などの緊急時には迅速な対応を行い、状況に応じた柔軟な支援を提供しています。金銭管理の内容
金銭管理では、預貯金の計画的な管理や公共料金、医療費、施設費などの支払い代行を通じて、日常的な金銭管理が難しい利用者を支援しています。必要に応じて入出金のサポートも行い、安心して生活できるよう体制を整えています。また、信頼できる税理士法人と提携し、利用者の大切な資産を適切に管理する仕組みが構築されているのも特徴です。
葬送支援の内容
葬送支援では、あらかじめ委任契約を結ぶことで、万一の際の対応を事前に備えることができます。危篤時の対応や遺族への連絡、行政手続き、ライフラインの解約、住宅の返還、家財の整理・処分など幅広い業務を引き受けているのです。司法書士法人や税理士事務所などの専門機関と連携し、専門スタッフが一連の手続きに適切に対応する体制となっています。